本会は、租税特別措置法施行令第２６条の２８の２第３号に規定する要件をみたしていることから、本会に対への寄附金・社協会費（以下「寄附金」という）は、個人、法人ともに、税制優遇措置の対象となっています。

 

個人の方の場合

１．所得税の控除について

　本会への寄附金は、確定申告を行うことで、（１）所得控除と（２）税額控除から、どちらか有利な方を選択することができます。

 

（１）所得控除について

　　下記の計算式による金額が、年間所得金額から控除されます。

　　　　（寄附金合計－２，０００円）＝寄附金控除額

　　※寄附金合計の上限は、所得金額の４０％となります。

 

（２）税額控除について

　　下記の計算式による金額が所得税額から控除されます。

　　　　（寄附金合計－２，０００円）×４０％＝寄附金控除額

　　※寄附金合計の上限額は、所得金額の４０％となります。

　　※税額控除額は、その年の所得税の２５％が限度となります。

 

　　確定申告に必要な書類…本会発行の「領収書」及び「税額控除に係る証明書（写）」

　　税額控除に係る証明書（写）は、下記のよりダウンロードできます。

 

２住民税控除について

　　下記の計算式による金額が住民税額から控除されます。

　　　　県民税控除…（寄附金合計－２，０００円）×４％＝税額控除額

　　　　市民税控除…（寄附金合計－２，０００円）×６％＝税額控除額

　　※住民税控除が受けられる寄附金合計は、その年の総所得金額の３０％が限度となります。

 

　　確定申告に必要な書類…本会発行の「領収書」

 

　寄附金控除を受けるためには、寄附をした翌年３月１５日までに所得税の確定申告を行う必要があります。所得税の確定申告を行わずに、住民税の寄附金税額控除のみを受けようとする場合は、お住まいの市町村において申告を行うこともできます。

 

法人の場合

　法人税法上の損金算入ができます。

　詳しくは、最寄りの税務署にお尋ねください。